2015-04-21 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
後ほどお話があるかと思いますが、今治のタオルが好事例でございまして、産地組合等が中心になってベースとなる地域ブランドを確立し、その知名度や信頼性の上に各社がそれぞれ個性を生かして自社ブランドを乗せていくという戦略が有効ではないかというふうに考えております。
後ほどお話があるかと思いますが、今治のタオルが好事例でございまして、産地組合等が中心になってベースとなる地域ブランドを確立し、その知名度や信頼性の上に各社がそれぞれ個性を生かして自社ブランドを乗せていくという戦略が有効ではないかというふうに考えております。
そういうことで、それぞれの産地における振興計画の策定を踏まえて、産地組合等が実施する事業に対して、経産省としてもその支援を適切に行っていきたいというふうに考えております。
埼玉県春日部の桐だんすの産地でも、組合といってもみんな職人だから、計画の書類を作成して出すこと自身が困難だ、専門に携わる事務職員がいないとできないが、計画づくりのために事務職員を置くことは大変だ、このように述べておられますし、埼玉県からの予算編成に対する制度提案要望の中でも、振興計画の作成には膨大な時間と労力が必要であり、振興計画作成の事務手続にそれらを割く余力のない産地組合等では、振興計画を作成できずに
それから第二番目に、従来からもその研修につきましては、産地の事業協同組合を通じまして後継者育成事業費補助金ということで、最近では七千万円ぐらいの予算が計上されておりますが、そういうものを使いながら、いわば研修、修業というものが公的側面もあるのではないかということで産地組合等がこれを実施するということでございました。
したがいまして、通産省といたしましては、産地組合等が産地振興事業の一貫として行っておりますデザイン開発事業等に対し、いろいろ側面から助成を行ってこれを促進しているところでございます。また、伝統的工芸品産業振興協会の中におきまして、デザイン研究委員会を設置しまして、今後のデザイン開発のあり方等についていろいろ今勉強しているところでございます。
○政府委員（南学政明君） 伝産品の通産大臣の指定は、法律に基づきまして産地組合等からの申し出に基づき審議会の意見を聞きながらこれを行っているところであります。
通産省としましては、繊維産業が現下の厳しい状況を打開いたしまして新たな発展を実現していくためには、この北陸産地のように、技術力の向上と新商品の開発等が必要だと考えておりまして、各産地におきましてもこのようなことが実現できますように、まず第一点は、実需対応型供給体制、いわゆるＬＰＵを構築するための構造改善事業並びにこれに対するところの産地組合等の支援事業の推進、また第二点としましては、繊維産業の商品企画機能
その実施主体としての第三セクターになるわけでございますが、そういった横断的な地域ぐるみということでございますから、その第三セクターへの出資者には、中小企業事業団のほか、地元市町村それから都道府県といった地方公共団体、さらには地元の企業、産地組合等が考えられると思います。
円滑化事業につきましては、この構造改善を進めます事業者を下から支える組合、産地組合等が行う事業でございまして、人材育成でございますとか情報提供でございますとか、個々の企業者では対応し切れないようなものについて実施するのが趣旨でございますが、この点につきましても、現地の産地の実態を踏まえて弾力的に運営をしていくというふうに考えておる次第でございます。
したがいまして、産地組合等が行います事業は今後構造改善円滑化事業になるわけですが、これをうんと重視していくべきだ、こういうふうに思うのですね。 産地では、人材を養成しょうにも養成に当たる人材がない、こういう声が聞こえるわけです。新商品や新技術を開発しようにも何をどうしていいかまずわからない、そこの時点に立っているわけですね。このように訴えがあるわけです。
また、この構造改善を進めるに当たって、先生御指摘のように、産地組合あるいは産地組合等の商工組合が行います構造改善の円滑化事業、すなわち個々の事業者が行います構造改善事業を下から支えるようにさまざまな共同事業を組合で行い、情報の提供でございますとか人材の育成を図っていくべきだというふうに考えておるわけでございまして、このような事業を通じまして構造改善事業が全体としてもっと広く利用されるように図ってまいりたいというふうに
具体的に申しますならば、需要構造の変化に対応した新たな構造改善事業及びこれに対する産地組合等の支援事業の推進でございます。また、二番目には、商品企画機能、情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備、また三つ目には、情報化への環境整備、その他もございましょうが、こういう大きな三つの柱、このために所要の財政的金融上の支援措置を目下要求中でございます。
それから、第二点の調査の進捗状況でございますが、御承知のように、私ども自身も、私ども自身の担当課も強制捜査を受けまして、ダンボール六箱の資料を押収されたというような状況になっておりまして、ほとんど資料がないという状況になっておりますし、また、関係者は依然として身柄を拘束された状況のままでございますので、なかなか思うには任せないところもあるわけでございますけれども、特に地域ごとの産地組合等からのヒヤリング
七ページから八ページにかけてでございますが、第五百八十六条第二項の改正は、湖沼水質保全特別措置法に基づくみなし特定施設及び指定施設に係る汚水等の処理施設の用に供する土地またはその取得について非課税とするとともに、産地中小企業対策臨時措置法に規定する産地組合等が振興計画に従って実施する振興事業等の用に供する土地に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。
これはもう先生十分御承知のように、先端技術産業、その技術革新の進展のスピー ドの速さ、これに十分中小企業がキャッチアップし、みずから技術革新に参画し、あるいは技術革新成果を積極的に取り入れまして、市場構造の変化に中小企業が対応できるように支援をしたいということのために設けられました特別の助成措置でございますが、当然のことながら、この支援措置を検討するに際しまして、効率的な研究開発の推進ということで、産地組合等
その意味におきまして、産地組合等がその組合員の共通技術課題を組合ぐるみで開発をするシステムをつくりまして、これに対する資金的あるいは税制上の恩典を設けることといたしまして、技術高度化事業という制度を発足させることといたしたわけでございます。
第四に、承認を受けた産地組合等及び産地中小企業者に対し、種々の助成措置を講ずることとしております。助成措置の内容は、具体的には、振興事業または合理化事業の実施に必要な資金の確保、中小企業信用保険法の近代化保険制度の適用とその付保限度額の特例の措置を講じ、産地組合等及び産地中小企業者に対する金融の円滑化を図ることとしています。
そのさまざまな施策を行っている中に、産地においても産地組合等を中心として種々の対策をとっている、その内容を見ると、高級品、新製品の開発を挙げる産地が最も多く七一％、それから次いで新規市場の開拓五六％、合理化等製造コストの引き上げ五五％の順になっておる。つまりこれまでの中小企業庁なり通産省の政策の中で、こういった面については大変熱心な指導なり助成なりが行われてきておったのではないか。
第四に、承認を受けた産地組合等及び産地中小企業者に対し、種々の助成措置を講ずることとしております。助成措置の内容は、具体的には、振興事業または合理化事業の実施に必要な資金の確保、中小企業信用保険法の近代化保険制度の適用とその付保限度額の特例の措置を講じ、産地組合等及び産地中小企業者に対する金融の円滑化を図ることとしております。
五十四年六月から五カ年間の延長、産元、親機とともに親ニッターも構革の主体に追加する、制度要件の緩和及び運用の弾力化、助成の充実強化、制度に関する産地組合等あるいは連合会等の参画、さらに小規模事業に対する配慮、いずれも私どもが構造改善の柱として希望している点でございます。
一、構造改善事業を計画的かつ強力に推進するため、中核的役割を果すべき繊維工業構造改善事業協会の機能を拡充強化するとともに、構造改善事業の実施にあたって産地組合等が指導助言できるような運用を図ること。
そういった意味におきまして、繊工審の答申におきましても、そういった点を強く指摘されているわけでございますけれども、今回、法改正が認められるような時点におきましては、私ども役所にいたしましても、また事業協会にいたしましても、また中小企業振興事業団にいたしましても、それぞれのルートも通じ、各産地におきます産地組合等の活用も含めまして、これらの制度の周知徹底、利用に努めたい、かように考えております。
繊維の構造改善事業協会には登録指導員といった制度もございますし、こういった指導員制度も活用しながら、それぞれの産地におきまして、産地からのお話もございますし、産地組合等も活用しながら、できるだけ指導を行えるような措置を考えたい、かように存じておるわけでございます。
さらに、二番目の点といたしまして、産地組合との関係でございますが、現在産地組合におきまして、それぞれのメンバーが構造改善に取り組もうという意欲も出ておりますけれども、業界の関係者に、産地組合等を通じまして、この周知徹底に努めたいと思っております。さらに具体的には、事業協会の登録指導員という制度がございますけれども、この指導員に、産地組合の職員を充てていくといったようなことを考えております。
産地におきましても、産地組合等を中心にいたしまして新製品の開発とか技術の開発あるいは高級化、市場開拓というものに努力しておるところでございます。そういうものにつきまして政府としてもこれを支援してまいりたいというふうに考えておりまして、立法措置も含めまして目下検討中でございます。